次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

医療法人 新生会 次世代育成支援行動計画
職員が次代の社会を担う子どもを健やかに産み育てることができ、また、職員の能力を仕事に十二分に生かせる職場環境をつくることによって職員個々人の自己実現や医療法人新生会の発展につなげるとともに、家庭や地域社会からも高く評価されるようにします。
このため、次のように行動計画を定めます。

 

1.計画期間:平成28年4月1日〜平成33年3月31日

 

2.計画内容
目標1:仕事と子育て両立支援に関する各種情報を提供するとともに相談を行う相談員を設置
します。

 

目標2:子どもが生まれる際に父親が休暇を取得しやすい職場づくりを進めます。

 

目標3:出産や子育てに伴い退職した職員の再雇用を制度として明文化し、実施します。

 

目標4:育児休業復帰後の職務内容を十分検討し、職務体制を整えます。

 

目標5:育児休業期間中には、代替職員の確保に努めます。

 

目標6:院内保育所に授乳コーナーを設置します。

 

目標7:子育て職員にとって院内保育所が利用しやすいよう、保育サービスの内容の充実に努
めます。

 

目標8:短時間勤務制度や時間外労働をさせないよう制度を充実します。

 

目標9:子どもの看護休暇制度を充実します。

 

目標10:男性職員の子育て支援及び育児休業取得の促進に努めます。

 

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女性活躍推進法施工に伴う「一般行動計画」

医療法人 新生会 行動計画
女性活躍推進法施行に伴う、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間:平成28年4月1日〜平成32年3月31日

 

2.当法人の課題
課題1:女性が配属される部署が男性と比較して限定
課題2:10年前と比較し、管理職に占める女性割合が低下
課題3:育児休業後1年以内の退職が増

 

3.目標
管理職(主任以上)に占める女性割合を30%以上にする。
コメディカルでの女性の積極的採用。
育児休業復帰後の退職の減少。

 

4.取組内容
取組1:人事評価基準について見直し
●部署ごとの男女別評価を検証。
現在の人事評価について、女性にとって不利な昇進基準になっていないか、男女公正な昇進基準となっているか精査し、必要に応じて新しい評価基準を検討する。
●管理職業務を見直し、一般職と管理職の中間的役割を担う人材を育成する。

 

取組2:女性社員が少なかった部署への配置
●男女の配置で偏りがある部署の確認
●女性を配属する上での課題点を分析し採用を行う

 

取組3:産前休暇前からの復帰に向けての取り組み
●産休開始以前から復帰に向けて本人からヒアリング
●復帰後に向けて所属部署との勤務の調整
●男性職員の育児休業取得の促進

 

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